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【07.10.11】国保の2割軽減自動的に

申請しなくてよくなります

　国民はいま、高くて払えない国民健康保険税に苦しめられています。全国では滞納者が480万人を超えています。自営業者や高齢者、また、倒産やリストラに追い込まれてしまった人など、
低所得の人たちが加入している保険です。
　だからこそ国が社会保障制度に基づいて、医療提供に力を入れるべきです。ところが国が補助金を削減したため、加入者に高い保険税を強いることになっているのです。この間、定率減税が廃止されるなど、結果的に所得が増える形になり、所得割などで計算される保険税がより高くなっています。
　名張市では、党議員団が訴え続けた減免制度が2005年度から拡充され、この2年間で122名の方が適用になり、大変喜こばれています。また、所得により自動的に軽減されてきた7割軽減と5割軽減に加えて、申請が必要な2割軽減が平準化と引き換えに創設されたため、申請しなくても軽減されるように求め続け、来年度から自動的に軽減されることになりました。
　この保険制度は、高くて払えない人たちに対し、国は保険証を取り上げるなど過酷な仕打ちを
自治体に義務づけています。このようなことをなくす為、引き続き国会議員や県会議員と連携して改善を求めていきます。
　

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