税改正 とくに老年者に大きな負担（2004年6月議会）
三位一体改革で地方に赤字財政押し付け
国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいにしている「三位一体改革」は、今年も国庫負担金１兆円、地方交付税２兆９千億円、合計３兆９千億円も削減し、財政赤字を地方に押し付けています。
税改正で国は増収、負担は個人、恩恵は法人
国は約１千５００億円の増収を見込んだ地方税法を改正しました。その改正内容は、ほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割りの引き上げという個人の負担増になるものです。
一方、法人事業税でさまざまな減税がされています。
「改悪年金法実施を中止」は国民の声
6月6日、まともな審議もされずに年金改革が強行されました。自公政権による百年安心の年金改革はわが党の質問で、今後、保険料は天井知らずに値上げされ、給付は50％確保どころか段々下がることが明らかになり、多くの国民が「廃止」を求めています。
年金生活者、将来の年金受給者にとって安心して暮らせる保障はますます遠のくばかりです。
「国が決めたのだから仕方がない」と黙っていては、地方財政は悪化するばかり｡国に確かな税財源の移譲を強く要請することを、市長に求めました。
