【04.11.05】教育基本法を歪めないで

今国会に、新日本婦人の会から「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出の請願が出されました。しかし、賛成は無会派と党議員の４名だけであり、不採択になりました。
来年の通常国会に提出するため、自民党と公明党が与党協議会をつくり、教育基本法を変えるための議論を行い、文部科学省が法案づくりを進めています。
現・教育基本法は、日本国憲法と一体のものとして、戦前の反省に立ってつくられました。どの子も等しく人間としての力を伸ばす要素をもっています。人格の完成をめざすことが教育の目的とされています。

ところが、今議論されている内容は「日本国憲法の精神や則り」や「個人の価値を尊び
などを削り、一方で「愛国心」を押しつけ、どの子にも等しく基礎学力を望む親の願いに背を向けて、一部のエリート育成だけを教育の目的にしています。

現在は、行政による教育介入は許されていません。ところが、行政こそが教育を行なう権限を持つことができるように変え、政府が教育を統制して国民を戦争に駆り立てた、戦前の状況に戻そうとしています。

多くの国民が心を痛めている今日の教育の諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、むしろその民主的理念を実行してこなかった、歴代の自民党の教育行政こそ、責任があるのではないでしょうか。日本共産党は、法の理念を生かした施策の運用を求めます。

教育基本法意見書の採択数