ゴミ問題は環境施策として（2004年9月議会）

大量生産、大量消費、大量廃棄型の矛盾がゴミ問題と環境問題を起こしています。しかし、政府は拡大生産者責任（つくった会社が処分にも責任を負う）という点にメスを入れないで焼却中心の対策を進め、ダイオキシン対策と処分場対策のため「ＲＤＦ」「溶融炉」など新技術の炉の導入を推し進めています。
そのために、自治体に高い施設費や運営経費を負わせることになり財政赤字をさらに進め、住民の生活に影響を及ぼしています。

正しい情報提供と市民ぐるみのゴミ減量運動を

名張市では、水曜日（月三回）は家庭用の燃やさないゴミの収集日です。しかし、月曜日と金曜日には大型スーパーから発砲スチロール製のトロ箱などの廃ブラスチックが、廃棄物収集運搬許可業者により搬入されています。これは事業所から排出された産業廃棄物です。

「このまま事業所系のゴミが搬入されれば処分場はあと１年持つかどうか心配だ」といった現場の声があります。事業所のゴミについては「排出規制を検討する」と答弁がありました。早急に規制することが求められています。
また、名張市は、新しい焼却施設を数十億円かかるガス化溶融炉方式で進め、大きな市民負担を求めようとしています。

いまこそ、資源循環型社会推進法にもとづき、行政と市民が手を取り合って、名張市にみあったゴミと環境対策を進めることが求められています。

【注】ガス化溶融炉とは？

ガス化炉でゴミを熱分解、ガスを発生させ、それを溶融炉に送り、1300℃以上で溶融するシステム。温度を上げる必要があるために、これまで「燃やさないゴミ」として分別してきたプラスチックも一緒に燃やさなければなりません。生産者がどんどんつくり、最終的には市民の税金で焼却するこのシステムは、今の環境対策に逆行するものです。