市民本位の行財政改革を（2004年9月議会）

財政非常事態は継続か？

「財政非常事態宣言」から２年が経過しました。この間、市民に多大な痛みを強いる行財政改革（市政一新プログラム）を実行した結果、「抑制・削減効果」は12億6千万円といわれています。

市長は「宣言を２年で解消する予定でしたが、国の三位一体改革や財政分析などから、収入では交付税が減少し、支出では公債費（借金）などが大きな負担となっているとして、「財政非常事態宣言」を取り消しませんでした。

平成７年からの市の主要事業には、市民要望が高かった市立病院・総合福祉センターふれあいなどに加えて、大学の誘致・斎場建設などがありました。その財源として、基金を取り崩し、国からの借金を大幅に増やすこととなりました。借金残高は縮減しているものの、まだまだ年間の一般会計に匹敵する額が残っています。

国からの借金は、市中銀行と異なり、安い金利に借り換えができません。
日本共産党は、かねてから国からの借金も安い金利に借り換えができるよう国に強く求めることを提案しています。

「財政非常宣言」の継続は、さらなる住民犠牲が心配されます。財政が厳しいからこそ、市民の暮らしを支える改革をすべきではないでしょうか。

財政健全化対策による「抑制・削減効果」の主なもの

名張市一般会計決算の状況