ますます暮らしを圧迫する「定率減税の廃止」は中止を（2004年12月議会）

定率減税は、1999年度税制改正で導入された「恒久的減税」で、所得減税の20％（最大25万円）、個人住民税額の15％（同4万円）を税額から差し引きます。当時、「著しく停滞した経済活動の回復に資する」ための一環として、所得税の最高税率の引き下げ、法人税の税率引き下げなどと同時に実施されました。

ところが、政府・与党は、恒久的減税である定率減税の縮小・廃止をして、基礎年金への国庫負担を三分の二から二分の一に引き上げる財源の一部に充てようと計画していまする基礎年金への国庫負担を二分の一に引き上げる目的は、「若年世代・働き盛りの負担の軽減に充当する」と、五年前の年金改定の国会審議で当時の丹羽厚生大臣が答えています。
定率減税の縮小・廃止は働き盛りにとっては大増税になり減税の目的からも矛盾が生じています。また、家計収入が19兆円（国税庁）減っているのに対し、大企業収益が9兆円（財務省）も伸びているにもかかわらず、大企業向け法人税には手をつけないというまさに庶民にだけ大増税とはもってのほかです。

名張市の試算でも、定率減税の廃止の影響は、たとえば夫婦と子ども二人の標準世帯のサラリーマンで、年収700万円なら8万7000円程度の増税になるとのこと。完全実施されれば名張市民にとっては年間で3億4000万円程度の増税となります。

国や地方自治体の財源を市民犠牲でまかなおうとするのが、「定率減税の廃止」です。さらに、その先には消費税二ケタ増税をほのめかしています。

日本共産党は、庶民増税ではなく、儲けている大企業に相応の負担を求めています。

●夫婦と子２人の標準世帯の場合