介護保険　安心できる制度に（2004年12月議会）

2000年から始まった介護保険制度は、「保険あって介護なし」といった批判が、今まさに現実の姿になっています。その上に需要が伸びれば保険料が上がるといった仕組みは、高齢者福祉にたいする責任を国民に転化するものです。（名張市では03年度に基準額2769円から3434円に引き上げ）

保険料が払えない人には介護給付の資格がもらえない、また、利用料を払える範囲でしかサービスが受けられない、たとえ保険料をきちんと払っていても給付の受け皿がないといった矛盾だらけの制度です。

名張市では、特別養護老人ホームの待機者が昨年六月現在で406人と、施設定員210人のおよそ二倍にのぼっており、「申し込んでも入れない」という声が殺到しています。

さらに深刻なのが、低所得者の滞納者が年々増加しており、このままだと将来は介護を受けられなくなります。

このような状況を解消してこそ、見直しの効果といえますが、現在の政府の見直しは、施設サービスの需要に片寄りすぎていると、今年十月から施設の居住費と食費を徴収するとしています。

特別養護老人ホームでは、月額で3〜8万円程度値上げし、相部屋でも8万7000円、個室で113万4000円にするという試算も出しています。これでは、月6万6000円の国民年金の満額受給者でも、特別養護老人ホーム入所は困難になってしまいます。

日本共産党は、在宅でも施設でも安心して介護が受けられるように、国庫負担を今の25％から30％に引き上げて、利用料と保険料の減免制度をつくり、保険料と利用料のあり方を、支払能力に応じた負担にあらためることを提案しています。