厚労省・・・徴収強化へ新手法

自営業者やフリーターが加入する国保税の滞納世帯は、全国で約460万となり全世帯の二割にあたります。「なぜ払えないのか」という根本的な問題を解決せずに、資格証明書や短期保険証の交付で、事実上医療を受ける権利を奪っています。
現在でも「高すぎて払えない」と悲鳴があがっているのに、厚労省は携帯電話の料金と一緒に請求するなど、とくに未納が多い若者からの徴収を強化するため新しい保険料徴収方法を検討する「次世代国保収納システム研究会」を、五月に発足させます。その手法は、携帯電話やクレジット会社、債権回収業者なども参加させ、民間に委託して、滞納者に保険料を支払うよう電話で促す「収納コールセンター」の設置についても議論するといわれています。
社会保障制度の一環とされている「国民健康保険法」の精神はいったいどこへいったのでしょうか。