「伊賀市ではなく名張市内に新清掃工場の建設を求める会」からの「新清掃工場建設に関する公開質問状」への私たちの見解

従来の名張市と旧青山町で構成されていた一部事務組合による広域行政は、消防などと同様に環境衛生の業務も行われてきました。このたび市町村合併にともない一部事務組合を名張市と伊賀市（ただし、旧青山町区域の地域限定）で引き継いで今後も行なうようになっています。ついては焼却施設やリサイクル施設は、その地域限定の範囲内でつくられるのが当然です。しかし、どこにつくろうがその地域の住民の合意がまず前提です。住民が納得するまで説明会を何度でも開催し、安全性などについてもしっかり確認することが大切です。

現在、生活影響調査（環境アセス）を実施中ですが、昨年四月の重要施策特別委員会で、周辺地域への説明や用地に対してなどの不明確な点があり、私たちは調査に入ることに賛成しませんでした。今後はこの調査に対する報告会の広告縦覧がされます。この報告に対して住民の意見を出す機会があります。

さて、今進められている国の方針を受けた大型・最新鋭の焼却施設やゴミ処理施設は高額の建設費が必要で名張市や伊賀市の財政を圧迫し、住民の福祉や暮らしにかかる予算が削られかねません。埼玉県大井町（18104世帯）では、焼却炉の老朽化で建て替えが問題になったとき、当初60〜70億円（国庫補助を含む）といわれた大型炉は財政的に造れない、21分別のゴミ収集でゴミを減らし、小型炉を造ろうと住民参加で検討し、その結果、焼却炉（実質一日60トン処理）を中小企業の入札により8億2千万円で建設しています。

自治体と住民がゴミをどう削減するか、財政問題なども含めてどのように解決するかあらためて検討することがいま求められていると思います。

市会議員　橋本マサ子・和田まゆみ・小田俊朗