安心して暮らせるまちづくりを（2005年3月議会）
公共下水道 住民に高負担を強いる大問題
名張の下水道整備状況は、82,1％と高くなっていますが、その維持管理は、住宅団地では開発業者または自治会であり、農業集落排水では地元集落の住民で、その他は個人管理の浄化槽です。いわゆる民の力で長年維持管理がされてきました。将来にわたって安心できる維持管理をするには、名張市の公共下水道として位置づけられることが重要です。
現在、名張市の公共下水道事業は、総額321億5700万円の事業計画で進められており、（仮称）名張市中央浄化センターが平成18年度から稼働します。
第一期事業認可計画では、鴻之台、緑が丘、蔵持町、上八町、東町などが対象地域になっているため、それぞれの関係地区で説明会などがされているところです。
三月定例市議会では、市が設置する公共下水道の管理運営などに関しての条例が提案されましたが、住民に高負担を強いるものであり、日本共産党は反対しました。
■名張市の下水道整備率
| 住宅団地 合併浄化槽 | 82,8％ |
| 個人浄化槽 | 7,0％ |
| 農業 集落排水 | 10,2％ |
使用料金 施設設備費を除き料金を均一化せよ
公共下水道の管理運営方針のなかで、使用料を決める対象経費に資本費（施設整備に要した借金及び利子）17億630万4千円を含むため、基本使用料金が1575円（10立法メーターまで）と県下で一番高くなっています。資本費を含まなければ、1200円程度と当局は算出しています。
たとえば４人家族で、一ヶ月の平均使用水量30立方メーターとした場合、基本料金1575円に3400円を足し4975円となります。
住宅団地の大型合併浄化槽に関しては、これから長い年月をかけて市への移管が行なわれますが、ほとんどのところで今より下水料金は高くなるでしょう。
日本共産党は、使用料から資本費を除いて、安くし、農業集落排水事業も含めて、市内のどこに住んでも使用料金は将来的に均一化されることが望ましいと主張しました。
受益者負担 住民合意で無理のないものに
三月議会では、公共下水道事業に要する費用について、利益を受ける者から受益者負担金を徴収する条例が可決されました｡
受益者負担金は、�屬△燭蠅涼渦繊�478円）を算出したものに所有地の面積をかけた金額です。
その所有者が経済的にどんな状況なのか、どんな年齢の方なのかはまったく関知せず、受益者負担金として払うことになりました。
災害、盗難、疾病及び事故により負担金を納付することが困難であると認められるときなどには、負担金の徴収猶予があのます。
住宅団地の場合すでに整備してあるので負担金の減免があり、免除も含むと市長は答えていますが、具体化はこれからです。
住宅団地で初めて公共下水道に移管される緑が丘住宅では受益者負担金などについて心配の声が上がっています。開発当時の業者との協定書などを明確にしたうえで、十分な説明と住民合意で進めることが大事です。
日本共産党は、所有地面積の換算ではなく一律にして払いやすくすることや、単価の引き下げで無理のない受益者負担金にすることを主張しました。
ゴミ 市民とともにゴミ行政改善を
ゴミの七割は事業系
現在、つつじが丘の最終処分場に持ち込まれている燃やさないゴミと産業廃棄物です。家庭系は30％しかないのです。新清掃工場では、このゴミをガス化溶融方式の施設で燃やすというのが市の考え方です。
ガス化溶融炉は安全か
ガス化溶融炉は、全国50カ所で稼働していますが、各地で爆発、火災などの事故が起きており、その技術が未完成であることや安全対策が未確立であることを示しています。また、どんなゴミでも燃やしてしまうので、ゴミ削減、分別資源化の流れに逆行するものです。費用も膨大にかかります。
結局、事業系のゴミのために税金を使い、危険な新しい施設を造ることになります。これこそ、税金のムダ使いではないでしょうか。
青山地域の声は
名張市が、新清掃工場建設の候補地としている旧青山地域では「施設は安全なのか」「名張・青山のゴミに限定としているがほんとに守られるのか」など様々な懸念の声が上がっています。
もっとゴミを減らす努力を
事業系のゴミの資源分別を徹底し、産業廃棄物の搬入規制をおこなえば、もっと小規模の施設で可能です。同時に市民・事業所・行政が協力して生ゴミやプラスチックなどさらなる分別と事業所での排出責任を明確にすればもっとゴミは減らせます。そして、新清掃工場の建設は、地元住民の同意を得ながら進めることが大事ではないでしょうか。
国保税 基金の運用で二次引き上げの中止を
名張市は昨年、国保税の大幅引き上げを決めました｡医療分で31％、介護分で40％、9％を二年に分けて行なうとされていました。一次引き上げでの昨年度の運営により3億6700万円余の繰越金が生まれ、1億5000万円の基金積み立てを行ないました。
滞納所帯は6,5％（04年3月）から7,1％（05年3月）に増えています。このままでは、滞納者がいっそう増加するとともに、病気の早期発見による治療がかなわずに重症化してしまいます。1億5000万円を基金に積み立てせずに運用すれば、二次引き上げはしなくてもいいのではないでしょうか。
実った減免制度
名張市の申請減免の内容は、八月の本算定の後に具体的検討を行い、四月にさかのぼって実施される予定です。
国保健康保険税の税率改正 一般医療（年間）
| 区分 | 応能 | 応益 | |||
| 所得割 | 資産割 | 均等割 （１人あたり） | 平等割 （世帯あたり） | 限度額 | |
| 引き上げ前（03年度） | 6,30% | 30,00% | 16000円 | 20000円 | 530000円 |
| １次（04年4月〜） | 6,90% | 35,00% | 25000円 | 24000円 | 530000円 |
| ２次（05年4月〜） | 8,20% | 35,00% | 29000円 | 28000円 | 530000円 |
