住宅団地の公共下水道化 「受益者負担」をなくせ（2005年6月議会）
名張市公共下水道の終末処理場が蔵持町里地域に建設され、来年4月から稼働の予定です。住宅地の大型合併浄化槽（コミプラ）の中で、特に施設が老朽化している緑が丘住宅地を同時に移管し、これからは名張市で管理する計画になっています。
作業にとまどい
現在、名張市は、埋設された管などがきちんと機能を果たしていなければ受け取らないということになっています。当初の開発業者と住民間での成り立ちが住宅地によって異なっており、市は作業にとまどっています。
「減免」ではなく「免除」に
旧市街地の整備にたいする「受益者負担」は、「478円×土地の広さ（�屐法廚箸いΔ海箸坊茲泙蠅泙靴拭�
住宅団地は埋設管がすでに整備されているので、「減免します」と市はいっています。
しかし、公共下水道に関する審議会の答申は免除の内容になっています。日本共産党も、「減免」ではなく、「免除」にすることに決めました。
「調査費」は市が「改修費用」は業者で（共産党の提案）
市は、業者が住宅地を開発するときに開発負担金を求め、それを「公共施設基金」として積み立てて、この間、小中学校や市役所、図書館、総合福祉センター「ふれあい」、病院や大学の建設などにあててきました。この基金運用での公共施設整備に費やした金額はおよそ125億円になります。
このようなことから、住宅地のみなさんは、名張市の公共施設整備に貢献しているといっても過言ではなく、大型合併浄化槽の移管に際して、必要になる「調査費用」は市が負担し、「改修費用」は業者が負担する仕組みをつくることで、住民の負担を軽くすることができます。
市は、これにたいし「制度の趣旨からすると適切でない。しかし、そのような提案も含めて早期に解決策をまとめたい」と答えています。
日本共産党は、住宅団地のコミプラの移管に関しては、住民と業者だけにまかせるのではなく、早期移管のために市は十分配慮し関わっていくべきだと考えます。
