市民・事業者・行政　共通認識でゴミ問題の解決を（2005年9月議会）

名張市にはゴミ・環境問題解決の道筋を定めたゴミゼロアクションプランがあります。市民のみなさんはこれにもとづいていま分別をしています。
この取り組みを事業所の一般廃棄物も含めて、さらに徹底することがゴミ解決の近道です。そして、ゴミを作らない、出さない、ゴミを資源化すること。産業廃棄物は排出事業者の責任で処理することの基本を崩さないことが大切です。

地元同意を優先して

新清掃工場建設はまず地元の同意が必要です。しかし、地元同意なしで用地取得費や造成費が九月議会で予算計上されたため、日本共産党議員団は反対をしました。
建設は生活環境影響調査、地元説明、設置の同意、協定、建設開始という流れで進められます。現在、青山の５地域で生活環境影響調査結果の説明会が行なわれています。今後、施設設置の同意、協定を結ぶことになりますが、どこの地位と結ぶかについては明らかにしていません。地元説明をしているすべての地域と同意・協定を結ぶべきではないでしょうか。

市のゴミ対策は矛盾だらけ　燃やさないゴミなのに燃やす？

市民が月三回、わざわざ「燃やさないゴミ」として分けているのに、最終処分場の延命策は燃やさないゴミを粉砕・磁選・風選する機械を導入し、ほとんどのゴミを燃やすという矛盾だらけの取り組みです。
この作業に必要な委託料は、最終処分場のめどである平成21年3月まで、試算すると約二億一千万円にもなります。これは大きな無駄使いではないでしょうか。

最終処分場の延命線はゴミゼロの推進で

最終処分場の延命策として本来取り組むことは、プラスチックの分別、生ゴミの堆肥化などゴミゼロアクションプランの内容を早急に進めることです。そして、処分場への搬入量の半分以上を占めている事業系の一般廃棄物の徹底分別をすること、産業廃棄物は搬入をストップして排出事業者の責任で処理をさせることです。
ゴミ・環境問題は、いまこそ市民・事業者・行政が共通認識で取り組むことが大切ではないでしょうか。