困ります、介護保険の負担増（2005年9月議会）

10月実施の介護保険法改悪で、特養ホームなど施設の食費・居住費が保険給付の対象からはずされ、全額自己負担になりました。
その内容は、所得段階により限度額が設けられています。とくに住民税課税世帯に属する人の負担額は、施設側が利用者との契約で設定できることから、事実上青天井になる恐れがあります。たとえばＡさんは年金が300万円弱。ある施設に入所中ですが、月額八万円から十万円近くになります。「なんで年金暮らしの私らがこんなに払わなあかんの」と困っています。Ｂさんはグループホームに入っていますが、今度は18万円になると連絡が・・。大幅な負担増に市内のあちこちから悲鳴があがっています。

日本共産党の市議会議員団は、10月13日に名張市に向けて実態調査をただちに行い、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないようにすることや市独自の支援策を検討することなどの申し入れをおこないました。

介護保険の「住居費・食費の自己負担拡大」についての緊急申し入れ

抜粋して紹介します。

（１）低所得者対策や法人減免の対象者がすべて給付を受けられるよう、市の責任で把握、管理すること。

（２）利用者負担対策や四段階（住民税課税世帯）では住居費などの徴収額が「青天井」の懸案があり、実態調査をすること。

（３）大幅な負担増になることから、利用抑制、施設からの退所や予約取り消しなど起こっていないか調査すること。

（４）介護報酬引き下げや今回の処置で施設や事業所の減収が予想される。それによるサービスの低下の影響はないか調査すること。

（５）市独自で負担軽減策を推進すること。