ガス化溶融炉は税金の無駄遣い２００６年3月議会

プラスチックの分別で費用の節約を

　今年1月からつつじヶ丘の最終処分場（埋立地）では延命策として、「燃やさないゴミ」を粉砕し、約8割は清掃工場で焼却処分して、残りを埋め立てています。そのための業者委託費用は平成17年度が2200万円、18年から20年まで各5000万円、計約2億円かかります。すでに全国の約55%の市町村で市民の協力による廃プラスチックの分別がおこなわれています。名張市でもさらに分別をすればこのような無駄な費用は要りません。

事業系ごみのチェックを

　現在の施設は本来、市民のゴミを基本とする一般廃棄物を処理するために設営・運営されています。それぞれの施設の入り口に「産業廃棄物は搬入できません」と表示されているにも関わらず、この「燃やさないゴミ」の集約場には事業所からの産業廃棄物も搬入されています。党議員団は、収集業者の搬入時に、事業系ごみの抜き打ち検査体制を強化するための「清掃施設管理運営規則」を制定するよう提案しています。

分別徹底すればガス化溶融炉は要らない

新清掃工場をつくる際は分別を徹底し、燃やすゴミをできるだけ少なくすれば、もっと小規模ですみます。なんでも焼却することができるとして、まだ技術が未確立ながすか溶融炉（市は65億円で建設・整備予定）を導入しなくてもよい、市職員が管理できるような現在のような施設で十分です。赤字だといいながら市民に犠牲を押し付け、一方で無駄遣いをするのは問題です。